菅義偉官房長官は11日、官邸で開かれた事務次官連絡会議で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を踏まえ、政府の基幹統計全体を点検するよう指示した。「大変遺憾で、政府全体で反省しなければならない。各府省は統計の取り扱いが適正に行われているのか(点検を)早急に行っていただきたい」と求めた。

 茂木敏充経済再生担当相は記者会見で、内閣府が国内総生産(GDP)と同時に公表している雇用者報酬も見直す必要があると述べた。雇用者報酬は毎月勤労統計のデータを用いているためで、月内にも修正値を発表する。

(共同通信社)
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