八甲田山系での冬期間のスキー事故や遭難への対応を強化するため、地元関係団体が昨年12月、「八甲田山岳スキー安全対策協議会」を設立し、遭難者に捜索・救助費を請求することを盛り込んだ「八甲田ルール」の運用を始めた。これまでは警察の要請を受け、山岳ガイドなどが無償で捜索・救助に当たっていた。同協議会理事の菊池智明・八甲田ロープウェー事業部業務課長補佐は「救助費の請求が少しでもスキー客や登山者への注意喚起になれば」と話している。

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