青森労働局は25日、県内公的機関(県、市町村、県教委、独立行政法人など)の今年6月1日時点の障害者雇用状況を公表した。全体の職員数が少ない西目屋村を除く県内39市町村の首長部局や教育委員会で障害者実雇用率が法定雇用率の2.5%を下回ったのは、半数以上の27市町村に上った。県や県教委、県警本部なども法定未満だった。

東奥ウェブ読者くらぶに入会されると記事全文がご覧になれます。東奥ご愛読者限定サービス(ご購読者登録無料)