青森県は3日、新型コロナウイルスの症状のある人が自宅で速やかに検査できるよう、スマートフォンやパソコンからの申し込みに応じて抗原検査キットを無料送付する事業を始めた。重症化リスクが低い若者などを想定しており、陽性の場合は医師が診断結果をメールで送る。また、高齢者施設・障害者施設で働く職員の集中検査も行う。県内の感染者数が高止まりする中、検査体制を強化して医療機関、保健所の負担を軽減し、重症化や死亡のリスクが高い高齢者への対応に集中したい考えだ。

 ウェブでの検査キット送付は「県臨時ウェブキット検査センター」が行う。60歳未満、基礎疾患がなく体格指数(BMI)が30未満といった重症化リスクが低い人が対象。申し込んだ翌日には検査キットが自宅に届き、検査結果を送信すると、陽性の人には医師が診断内容や自宅療養についてメールで連絡する。必要に応じて医療機関の受診を促すという。ウェブを使えない人はこれまでと同様、医療機関を受診する。

 高齢者・障害者施設の集中検査は、約6万1千人の職員を対象とし、今月上旬に各施設へ検査キットを送る。職員1人につき計6回検査する。

 県はこれらの事業経費6億6700万円を盛り込んだ2022年度一般会計補正予算を専決処分した。

 このほか国から配分された第1弾の検査キット7万9800回分を、県内84の医療機関を通じて無料配布。また、当面の間、薬局での検査キット販売を休日や早朝、夜間にも拡大する。

 帰省客が増える5~18日の2週間は、青森駅に臨時の検査場を設ける。無症状の人が移動の前後などに無料で検査を受けられる。県内の無料検査拠点はこれで計117カ所となった。

 3日、県庁での危機対策本部会議に出席した三村申吾知事は「今年の夏は移動や行動の自粛を求めていない。だからこそ、重症化リスクの高い高齢者を守るために一人一人が対策を徹底してほしい」と協力を呼びかけた。