総務省は26日、地方自治体の財源不足を補う普通交付税の2022年度配分額を公表した。普通交付税に臨時財政対策債の発行可能額を加えた青森県への実質的な配分額は、県分2234億6200万8千円(前年度比11.6%減)、市町村分1937億2227万6千円(同5.1%減)だった。前年度の配分を下回るのはともに3年ぶり。県によると主な要因は、企業の業績回復などを背景に税収増が見込まれるため。

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