不妊治療の公的医療保険の対象が4月から大幅に拡大されて2カ月。青森県内の医療機関によると、体外受精などの不妊治療を希望する人が増えたという。ただ、これまであった県の助成制度が終了したため、結果的に自己負担が増えるケースがある。弘前市と平川市は本年度、自己負担軽減の助成制度を独自に実施する。患者や医療関係者は「自治体による助成が今後広がってほしい」と要望する。

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