県が作製したチラシ。成人年齢引き下げにより「未成年者取り消し権」の対象外となることで、新成人の消費者被害の増加が懸念される

 4月1日の改正民法施行で成人年齢が18歳に引き下げられ1カ月。全国的に新成人(18、19歳)の消費者被害増加が懸念される中、青森県内の消費生活相談窓口にも被害相談が寄せられている。県や関係機関は高校生や若者が日常的に利用する交流サイト(SNS)を使った啓発活動を継続し、高校での消費者教育を重点的に行うなど対策を強化する方針だ。

東奥日報デジタルポートに入会されると記事全文がご覧になれます。