新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、厚生労働省は60歳以上と持病のある人などに対象を絞って5月末にも開始すると決めた。

 5歳以上の幅広い年齢層に接種してきた従来の方針から大きな転換だ。だが、感染者に直接対応しなければならない医療、介護従事者らも60歳未満なら除外することには懸念が残る。接種の機会を保障すべきではないか。

 4回目接種は、先行するイスラエルの研究成果などを参考に、感染すると重症になりやすい人たちの重症化予防を目的に位置付けた。これに沿って無料接種の対象者を60歳以上と、18歳以上で持病があるか、肥満など重症化リスクが高いと医師が認めた人に限定した。3回目接種から5カ月以上の間隔を空けて実施する。

 感染しても無症状や軽症の例が多い若い世代については、短期間しか感染予防効果が認められない4回目接種はメリットが薄いという判断だ。ワクチン1回当たりの購入費用は約2700円、ほかに接種費用が約3700円もかかる。国は4回目の接種などで1兆4千億円超の支出を決めているが、科学的データを基に費用対効果を見極めるのは当然だろう。

 しかし厚労省に助言する専門家らの間でも、医師や看護師、高齢者施設の職員が対象に含まれなかったことに「感染のリスクを毎日背負って業務に当たっている人に範囲を広げる議論があってもよい」と異論が相次いだ。病院や高齢者施設内での感染を防ぐためにも、これらの関係者は対象に加える再検討をしてほしい。

 少なくとも、対象外ではあるが、自費負担をしてでも接種したいと希望する人は、認められるようにしたい。

 一方、18~59歳で接種対象となる持病がある人や、体格指数(BMI)30以上の人などは、いかに医療機関などと連携しても自治体が把握するのは簡単ではあるまい。政府が主導し、接種券の送付など具体的な作業手順を早急に詰めるべきだ。

 新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が全面解除されて1カ月以上たった。東京など大都市圏を中心に感染者数は減少傾向にあるものの、一部の地方では逆に増加して昨年末からの流行のピークを上回り、「第7波」の懸念も消えない。

 専門家らは、ワクチン接種や過去の感染で免疫を持った人が地方では比較的少ないことや、オミクロン株より感染力が強い派生型「BA.2」への置き換わりが約9割まで進んだことを拡大の要因に挙げる。ワクチンの3回目接種が遅れる若年層から高齢者へと感染が拡大する構図も相変わらずだ。

 そうした中、3年ぶりに政府が国民へ行動制限を求めない大型連休を迎えた。人の移動や交流が盛んな連休の後には感染者数が一定程度膨らむ恐れがある。

 それでも日本が欧米のように新型コロナとの「共生」へ局面転換を目指すなら、一人一人に必要となるのは、医療逼迫(ひっぱく)を招かないよう感染リスクの高い状況を自ら見極めて避ける行動だ。コロナとの共生とは、行政が主導する対策より自己防衛の比重が高まることだと言ってもいい。

 大型連休は、行楽地でも3密を避け、飲食は少人数でするなど自らを律し、自分や家族、そして社会を守りたい。