政府は16日、来年10月の消費税率10%への引き上げに備え、駆け込み需要と反動減を抑えるガイドライン(指針)の整備作業を本格化させた。景気変動を生む一斉値上げを避けるため、小売店の値上げ時期・幅は原則自由だと周知。消費税を納めなくて済むと誤解される宣伝さえ避ければ増税後の値引きセールも柔軟に認め、増税分の緩やかな価格転嫁を促す。

 事業者の収益動向に基づく判断が前提で、下請けや取引先からの納入価格引き上げ要請を拒むような不当行為は引き続き禁止だ。安倍晋三首相の15日の指示を受け関係省庁が12月末までに指針を作り、お金を使わない形の経済対策とする。

(共同通信社)
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