こどもの文化事業助成制度

◎平成29年度助成事業が決定しました!

こどもの文化活動助成 本年度、4事業に決定 東奥日報文化財団

 東奥日報文化財団(理事長・塩越隆雄東奥日報社社長)は、文化活動の底辺拡大と活性化の一環で創設した「こどもの文化事業助成制度」の2017年度分として、4事業に助成金を贈ることを決めた。
 同制度は子供たちの豊かな感性や創造性を育み、健やかな成長につながる文化的活動の支援を目的としている。助成額は1事業10万円以内。

 

 助成先は次の通り。
▽奥内歌舞伎保存会=第21回奥内歌舞伎新春公演▽日本棋院青森県本部=学校等囲碁入門教室▽つがる野文庫の会=まごころ“手紙”ポスト事業▽青嶺俳句会=第13回「俳句のまち八戸」学生俳句大会

 

平成29年助成対象事業

事 業 名

申請団体

趣旨・目的

 

第21回
奥内歌舞伎新春公演
 

 

奥内歌舞伎保存会

伝統芸能の継承と青少年健全育成を目的とする。
復活してから節目の20年が経ち、伝統文化を継続するために子ども歌舞伎を立ち上げました。今後も一体となって伝統芸能の継承に努めます。

学校等囲碁入門教室

日本棋院青森県本部

子供たちに囲碁を普及し、県囲碁界の底辺拡大、
ひいては本県から囲碁のプロタイトルを獲得できる人材を発掘・育成するため

まごころ“手紙”ポスト事業

特定非営利活動法人
つがる野文庫の会

電子メールなど瞬時にメッセージを送りあえる現代にあって、失われつつある直筆の温かみのある手紙を受け取るうれしさや、身近な人への手紙を届ける心によるコミュニケーションの機会づくりを目的とする

第13回
「俳句のまち八戸」
学生俳句大会

青嶺俳句会

八戸市は、江戸時代以来の俳句の伝統を踏まえ“多文化都市構築”を掲げ、「西の松山、東の八戸」を目指している。その土台作りに質するため、若い世代の俳句向上のための事業

 

 

 

 A)趣旨 
次代を担う青森県の子どもたちの瑞々しい感性、豊かな創造性を育み、健やかな成長に資する文化的活動を支援する


B)対象者
原則として、県内に活動拠点を置く団体で、1年以上継続して組織があり、事業計画書と事業報告書、予算書及び決算書を示すことができる団体。ただし、学校・幼稚園・保育所等の部活動・行事は除く


C)対象事業
次の要件を満たし、当財団が意義を認めたもの
・子どもを対象にした営利を目的としない事業
・対象は高校生以下とする
・不特定多数のものの利益に寄与することを目的とする
<例>広域的な大会、研修、講演会、催しなど。初開催、第10回大会、団体設立20周年等の節目の事業など


【対象経費】
会場使用料、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、その他当財団が必要と認める経費
※助成対象事業遂行に係る経費に限る。団体運営費や他事業等への使用は認めない


【助成額】
原則として10万円以内とする


※留意事項
助成事業の内容あるいは費用を大幅に変更する場合、または事業を廃止する場合は必要な書類を提出する
助成事業が期間内に終了しない場合、または、事業の遂行が困難になった場合は、速やかに連絡する
助成事業が廃止又は変更され、助成金の全額または一部の額が不要となった場合は、速やかに返却すること
事業が完了した日から起算して30日以内に指定書類を提出する(事業報告書、収支決算書、助成事業に係る領収書等)

⇒過去の対象事業はこちら