こどもの文化事業助成制度

 ◎平成30年度こどもの文化事業助成制度助成事業決定

こどもの文化活動助成 本年度、11事業に決まる

東奥日報文化財団(理事長・塩越隆雄東奥日報社社長)は、文化活動の底辺拡大と活性化の一環で創設した「こどもの文化事業助成制度」の2018年度分として、11事業に助成金を贈ることを決めた。
 同制度は子供たちの豊かな感性や創造性を育み、健やかな成長につながる文化的活動の支援を目的としている。助成額は1事業10万円程度または5万円。

助成先は次の通り。
▽青森おもちゃ病院=青森おもちゃ病院定期開催(ボランティアによる無料修理)
▽むつ・下北地区読書推進協議会=平成30年度 第42回むつ・下北地区読書感想文コンクール
▽特定非営利法人おどろ木ネットワーク=おどろ木アート広場2018(ものづくり・里山の自然体験)
▽花柳流葉昌栄会=平成30年度伝統文化親子教室(日本舞踊・八戸小唄流し)
▽青森県合唱連盟=作曲家なかにしあかね氏によるレッスン及び演奏(県合唱連盟60周年・第60回県合唱祭)
▽青森中央学院大学=グローバル食堂inしんまち(子供たちに留学生の母国料理を紹介
▽篠田町会ねぶた実行委員会=篠田町会ねぶた(昭和27年開始・実行委による39回地域運行)
▽特定非営利法人青森じゃわめぎ隊=第6回あおもりじゃわめぐ音の会(子どもたちへの文化活動支援)
▽弘前バッハアンサンブル=弘前バッハアンサンブル定期演奏会(近隣の小・中・高校生への長年の無料招待活動)
▽八戸ダンスプロジェクト実行委員会=第15回八戸ダンスプロジェクトDANCE×DANCE×DANCE(小・中・高校生への指導・発表)
▽青森西いけばな親子教室実行委員会=第2回いけばな親子教室合同発表会(青森中央・西・東地域で活動)

 

●平成30年度助成対象事業詳細

事 業 名

申請団体

趣旨・目的

 青森おもちゃ病院定期開催

青森おもちゃ病院

ボランティアによる子どものおもちゃの無料修理

平成30年度 第42回むつ・
下北地区読書感想文コンクール

むつ・下北地区
読書推進協議会

コンクールを開催することにより、小・中・高校生及び保護者の読書に関する関心を高め、むつ・下北地区の教育・文化の向上発展に寄与することを目的とする。

おどろ木アート広場2018

特定非営利法人
おどろ木ネットワーク

子どもが楽しく創造的に遊べる体験の機会を提供する。(ものづくり・里山の自然体験)

平成30年度伝統文化親子教室

花柳流葉昌栄会

子ども達の参加を通して未来ある伝統文化を地域に根ざしたものを目指している。今後も実現を図っていく。(日本舞踊・八戸小唄流し)

県合唱連盟60周年・第60回県合唱祭 
~作曲家なかにしあかね氏による

レッスン及び演奏~

青森県合唱連盟

なかにしあかね作曲「このみちをゆこうよ」を演奏するためなかにしあかね氏に直接指導していただく。11月開催の県合唱連盟60周年・第60回県合唱祭に招待

グローバル食堂inしんまち

青森中央学院大学

サテライトキャンパスで子供たちに留学生の母国料理を紹介し、地域の子供たちの国際交流の機会とする。

篠田町会ねぶた

篠田町会ねぶた
実行委員会

地域活動の継承及びコミュニティの維持活性化
昭和27年開始・実行委形式による39回地域運行し、少子化の影響で減少傾向にあるなか、現在でも町内・合同運行を含め4日間で延べ約500名の子どもが参加しています。

第6回あおもりじゃわめぐ音の会

特定非営利法人
青森じゃわめぎ隊

アマチュア文化芸能団体・個人の競演会
(子どもたちへの文化活動支援・発表の場の創出)

弘前バッハアンサンブル定期演奏会

弘前バッハ
アンサンブル

子ども達にバッハの音楽に触れる貴重な機会の提供(近隣の小・中・高校生への長年の無料招待活動)

第15回八戸ダンスプロジェクト
DANCE×DANCE×DANCE

八戸ダンスプロジェクト
実行委員会

ダンスを愛する若者に、ダンサー、スタッフ、観客の三位一体の創造的表現の場を提供する。
(小・中・高校生への指導・発表)

第2回いけばな親子教室合同発表会

青森西いけばな
親子教室実行委員会

いけばなを通して子どもたちの豊かな心を育み、親世代の伝統文化への関心を高めること。(青森中央・西・東地域で広く活動)

 

 ◎こどもの文化事業助成「5万円枠」を新設
東奥日報文化財団は、12月4日に行われた理事会で一部規約を改定。平成30年から助成金をより多くの団体に交付するため、従来の10万円枠のほか5万円枠を新たに設けることを決定しました。

 

 A)趣旨 
次代を担う青森県の子どもたちの瑞々しい感性、豊かな創造性を育み、健やかな成長に資する文化的活動を支援する


B)対象者
原則として、県内に活動拠点を置く団体で、1年以上継続して組織があり、事業計画書と事業報告書、予算書及び決算書を示すことができる団体。ただし、学校・幼稚園・保育所等の部活動・行事は除く


C)対象事業
次の要件を満たし、当財団が意義を認めたもの
・子どもを対象にした営利を目的としない事業
・対象は高校生以下とする
・不特定多数のものの利益に寄与することを目的とする
<例>広域的な大会、研修、講演会、催しなど。初開催、第10回大会、団体設立20周年等の節目の事業など


【対象経費】
会場使用料、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、その他当財団が必要と認める経費
※助成対象事業遂行に係る経費に限る。団体運営費や他事業等への使用は認めない


【助成額】
 原則として1事業10万円程度または5万円とする。


※留意事項
助成事業の内容あるいは費用を大幅に変更する場合、または事業を廃止する場合は必要な書類を提出する
助成事業が期間内に終了しない場合、または、事業の遂行が困難になった場合は、速やかに連絡する
助成事業が廃止又は変更され、助成金の全額または一部の額が不要となった場合は、速やかに返却すること
事業が完了した日から起算して30日以内に指定書類を提出する(事業報告書、収支決算書、助成事業に係る領収書等)

⇒過去の対象事業はこちら