| 2009年2月22日(日) |  |
 |
|
かつてはよかったが、最近は飽和状態で、仕事が大変な割に、もうけが少ないともいう。さらに経営の悪化に拍車を掛けているのが、消費期限切れとなった弁当やおにぎり、サンドイッチなどの廃棄費用。コンビニのフランチャイズ（FC）の本部と加盟店の契約は複雑だが、加盟店が廃棄分の原価を負担する仕組みのようだ。 公正取引委員会が独禁法違反の疑いで、コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンの調査に入った。加盟店は消費期限間近となった食品は損を減らすため廃棄するよりも値引きしてでも売りたいところだが、本部が見切り販売をしないよう指導している疑いだ。 セブン−イレブンは記者会見で「値引きは新鮮な商品を売っているとのイメージを損なう」「値引きが横行すれば、本部、加盟店とも利益が縮小する」と説明していた。それがコンビニの営業モデルなのだろう。 しかし消費期限が切れれば、有無を言わせず大量の弁当が捨てられていると聞けば、世界では飢えている人がいるのに、もったいないと思う。食品の廃棄がコンビニ加盟店の経営を圧迫しているのなら、なおさらだ。好調を続けてきたコンビニのビジネスモデルだが、見直しの時期なのかもしれない。 |
