| 2009年12月26日(土) |  |
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公約を十分、実現するにも財源がない。政権交代後初の予算編成で、新政権は有言を実行することがいかに難しいものであるかを実感したのでないか。 鳩山政権の２０１０年度政府予算案が閣議決定された。３兆円削減も約９２兆３千億円に上る一般会計は過去最大だ。政策遂行に充てる一般歳出は約５３・４兆円に膨張した。 財源難のなか、「国民生活が第一」をうたった公約は一部を断念した上で、４４・３兆円という空前の新規国債や１１兆円の埋蔵金頼みで動きだす方向だ。 鮮明になった国債と埋蔵金への依存。それらは持続性に不安を持つ財源だ。 「総じて国民との約束は果たせた」と述べた鳩山首相だが、子ども手当を支給する、その将来世代に借金返済というつけを残しながらの離陸となる。 膨大な政権公約（マニフェスト）と財源不足のはざまで政治主導は迷走、公約関連の歳出は圧縮された。 総選挙前に「無駄をなくせば財源は出てくる」と大見えを切った民主党だが、現実は甘くはなかった。財源不足が、将来に不安を残すことになったといえる。 予算案の特徴は、公共事業を３２年ぶりに大幅に減らす一方、子ども手当など社会保障関係費を１０％増の約２７兆円にした点だ。 深刻な医師不足の解消に向け「医療再生」のため診療報酬を１０年ぶりに引き上げた。農家への戸別所得補償（満額）と高校無償化を実現。地方の財源不足に対応し地方交付税交付金等を１・１兆円、増額した。 「命を守る予算」と首相は総括した。コンクリートから人へ―を掲げ、看板政策だった子ども手当は、当初から景気対策を含む家計支援としたが、この措置が内需拡大に直結するかどうかは未知数だ。そして、地方にとって、公共工事削減の影響を単純に否定することもできない。 子ども手当は、「初年度２・３兆円」も、財政難から現行の児童手当を維持する、いわば、びほう策で１兆５千万円に収めた。 工夫と腐心の跡は明らかで、評価できる。が、埋蔵金は一時しのぎ。恒久財源を見いだせない中で四苦八苦の予算編成に、来年度以降、どう政策を維持するのか重い課題になる。 １０年度税制改正では、ガソリン税の税率維持や所得税・住民税の控除の一部廃止などを決めたが、来年度は改正の影響が限定されわずかな減税だ。１兆円と見込まれる増税効果は１２年度からという。 視界は不良だ。 このデフレ不況の中で、国民生活をどう守るのか。税収は約３７・４兆円にとどまる。四半世紀ぶりに４０兆円を割り、借金が税収を上回る戦後初の状況だ。 不況の出口が見えなければ、税収は向上しない。税収と財源をもたらす景気対策が密接に絡むゆえんだ。 来る年はどうか。景気は厳しいとの予測もある。景気の二番底という懸念もささやかれる。そうした中、鳩山政権には日本経済の進むべき道を示す成長戦略と羅針盤が求められている。 来年度末の国と地方の長期債務残高は８６２兆円となる。「未来への責任が果たせた」（鳩山首相）などという悠長な話ではない。 |
