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  • 2018年3月24日(土)

本質に立ち返り議論を/自民党の9条改憲案

 日本の安全保障政策と、その下での自衛隊の在り方。憲法の規定との整合性。これらを議論して初めて改憲の必要性が検討課題に浮上するはずだ。自民党の議論ではこうした本質論が置き去りにされ、条文案の文言の調整に終始した。国会では本質論に立ち返った議論を求めたい。

 自民党は憲法9条の改正案について、戦争放棄の1項と戦力不保持を定めた2項を残し、自衛隊を明記する方向で取りまとめる方針を決めた。

 強い反対論を残したまま、党改憲推進本部の会合で、細田博之本部長に対応を一任した。議論の過程も具体的な条文案も疑問が残るものとなった。

 森友学園問題で支持率が急落した安倍政権の改憲論議には与党の公明党も含め、各党は距離を置いている。この条文案で理解を得るのは難しいだろう。

 自民党の議論は、昨年5月の安倍晋三首相の発言から始まった。首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで「多くの憲法学者や政党の中に自衛隊を違憲とする議論が存在する」と強調し、1、2項を残して自衛隊を明記する「加憲案」を提起した。

 細田氏が示す案は首相提案に沿った内容だ。しかし疑問点は多い。まず、なぜ改正が必要なのかという根本の疑問だ。政府は現状でも自衛隊は「必要最小限度の実力組織」であり、2項の「戦力」には当たらないので「合憲」と解釈してきた。合憲の自衛隊をあらためて確認するための改憲がなぜ必要なのか。

 条文案の中身にも疑問がある。首相は加憲案でも「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と強調する。しかし条文案の「必要な自衛の措置」が示す活動の範囲の定義は曖昧だ。「戦力」ではないと説明しながら、自衛隊の活動は拡大するのではないか。

 集団的自衛権の憲法論議も残る。立憲民主党など野党は安全保障関連法による集団的自衛権行使の解禁は違憲だと主張している。野党の反発は必至で、議論は今後も続く。

 首相は昨年5月に、2020年までの改正憲法の施行を目指すと表明した。その目標から逆算すれば今年中の国会発議、19年中の国民投票実施という日程案が浮上する。スケジュールありきで本質論を置き去りにした自民党の姿勢は「国の最高法規」である憲法の議論にふさわしいとは言い難い。

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