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  • 2018年3月13日(火)

政治責任 明確にすべき/森友文書改ざん

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の問題に関して、財務省は14文書で書き換えがあったと認めた。

 安倍晋三首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの文言を削除した形で国会議員に開示されていた。

 首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり責任を痛感している。国民に深くおわびする」と謝罪。麻生太郎副総理兼財務相は理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部職員が行ったと説明した。最終的な責任者は佐川氏だとした。

 森友問題が表面化した当初から国会議員、ひいては国民を欺いていたことになり、重大な裏切り行為だ。佐川氏は国税庁長官を既に辞任した。財務省は本省の幹部や近畿財務局の職員らの懲戒処分を検討する。

 財務省トップである麻生氏は、自らの政治責任を明確にすべきだ。首相の責任も問われよう。さらに、これまでの政府の説明を徹底検証する一方、佐川氏や昭恵夫人を証人喚問するなど、森友問題解明について仕切り直しを図る必要がある。

 公文書管理法は、公文書を「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付けている。時の政権の都合で改ざんされたり、廃棄されたりしては、議会での議論、行政へのチェックは不可能となる。あってはならないことだ。

 森友問題を巡っては首相が「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と言明するなど、政府は事実関係の調査を突っぱね、否定を重ねた。

 佐川氏は学園側との交渉記録は廃棄したとして説明を拒み続け「価格交渉はしていない」「政治家からの働き掛けはなかった」と繰り返した。

 書き換え疑惑が報じられてもなお財務省は、国有地売却に絡む背任容疑の告発を受け大阪地検が捜査中であることを理由に説明を拒んだ。しかし、与党内からも批判の声が上がっていた。

 「安倍1強」と言われる政治状況の下で、森友問題や、首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園問題を含めて、政権への忖度(そんたく)が働いたのではないかとの疑念は消えない。

 誰が何のために、どのような指示があったのかなど全容解明を急がねばならない。

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