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  • 2017年10月7日(土)

党や候補者の訴え吟味を/衆院選 10日公示

 衆院選が10日公示される。安倍晋三首相が野党の虚を突く形で衆院解散を決めて以降、新党結成と離合集散の混乱が続いたが、選挙戦の構図はほぼ固まった。

 政権継続に国民の信任を求める自民、公明の両与党。「改革保守」を掲げ、政権交代を訴える小池百合子東京都知事が率いる希望の党。安倍政権を批判し、憲法に基づく政治を主張する立憲民主党や共産、社民両党。政権選択を巡り「3極」が競う選挙となる。日本維新の会や日本のこころも候補者を擁立する。

 各党には、目指す国や社会の姿とその実現に向けた説得力のある政策を明示し、論戦を深める責務がある。われわれ有権者は、各党首や候補者が何を語るのかに耳を澄ませ、その中身を吟味したい。

 新党などに目を奪われがちだが、選挙の争点をもう一度確認したい。それは5年近く続いてきた安倍政権を継続させることの是非である。政権を評価する基準の一つは、何を行ったかだ。国政選挙の際は経済最優先を掲げながら、実際には公約で前面に出さなかった特定秘密保護法安全保障関連法の制定を進めた。

 もう一つの評価基準は、これから何を行うのかだ。首相はアベノミクスをさらに進めると強調、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を挙げて「国民の信を得て力強い外交を展開する」と訴える。消費税10%への増税分の使途を、子育て支援など「全世代型社会保障」に転換するとも主張する。

 政策面の主要な対立点は憲法改正消費税増税、原発政策になろう。立憲民主党は憲法への自衛隊明記に反対。自民、希望、維新、こころは9条を含む改憲論議に前向きな姿勢を示す。消費税増税については希望や維新、立憲民主が凍結を主張、共産、社民は増税反対を訴える。希望や立憲民主などは原発ゼロも掲げる。

 本県は公選法改正で小選挙区定数が1減の「3」となった。自民党は選挙のたびに小選挙区と比例代表の候補を入れ替える「コスタリカ方式」を1区に導入。野党は民進党から1~3区に出馬予定だった3人が、希望の党公認で立候補することになった。共産党も各選挙区に、幸福実現党は3区に候補者を擁立する。

 本県は自民党と希望の党の対決を軸に選挙戦が展開しそうだ。安全保障など本県に関わる問題も論戦のテーマとして予想される。有権者の関心が高まるよう期待する。

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