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  • 2017年10月4日(水)

問題点整理し関係修復を/日中国交正常化45周年

 1972年9月の日中国交正常化から先月29日で45年を迎えた。国交正常化後、経済や文化、人的なつながりの面で両国関係は著しく深まったが、近年、尖閣諸島南シナ海問題などを巡る対立で政治関係は冷え込んだ。

 日中間の相互不信の連鎖により、両国民の感情は悪化し、寒々とした空気が流れる。これ以上対立が長引けば、経済や民間交流にも深刻な打撃を与えかねない。

 中国の歴史的な台頭により、日中関係は転換期にある。ここで問題点を冷静に整理し、立て直す必要がある。日中首脳は「善隣友好」を誓った国交正常化時の初心に立ち返り、関係修復に本腰を入れるべきだ。

 安倍晋三首相は中国の建国記念日と国交正常化を祝う式典のあいさつで、関係改善のため自ら訪中する考えを示し、中国の習近平国家主席来日を呼び掛けた。政府は日中平和友好条約締結40周年の来年の相互訪問を調整中だが、首相は自ら初めて計画を明らかにした。

 安倍首相は7月の首脳会談で、習主席が推進する現代版シルクロード構想「一帯一路」に支持を表明。2012年9月の尖閣国有化で「国交正常化後で最悪」といわれる状態にまで悪化した両国関係に改善の兆しが出ている。両国はこの機会をしっかりつかみ、関係修復を進めるべきだ。

 中国は08年の北京五輪を経て、10年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第2の経済大国となった。自信を付けた中国は、尖閣国有化に対抗して公船を領海に侵入させ、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海で大規模な埋め立てを行った。

 こうした動きについて、日本が「中国は力で現状を変えるのか」と警戒するのは当然のことだ。中国は「平和主義を信奉し、覇権は目指さない」という外交方針を貫く姿勢を説得力のある形で国際社会に示すべきだ。

 一方、中国側には「日本は米国と結託して中国封じ込めを狙うのか」という反発がある。日本は平和的であれば中国の台頭を歓迎する立場を明確にする必要があろう。

 双方の疑念が払拭(ふっしょく)されない限り、根本的な関係改善はない。国交正常化時の共同声明などに続く「第5の政治文書」を作成、新たな確認事項を設けるのも一案だろう。北朝鮮の核開発を阻止するためにも日中両国の連携は不可欠だ。

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