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  • 2017年6月16日(金)

「1強」のおごり極まった/「共謀罪」法成立

 犯罪の計画を罰する共謀罪の構成要件を取り込み「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日の参院本会議で可決、成立した。政府は国民の不安や疑問に十分説明を尽くそうとはせず、与党は衆院通過を強行したのに続いて、参院では「中間報告」という異例の手続きを取り、法務委員会採決を省略して本会議採決を強行した。

 中間報告の根拠は国会法にあり「特に必要があるとき」に認められるが、審議の打ち切りで議会制民主主義の否定につながる異例の手法とされる。加計学園問題を巡る野党の追及を逃れようと、国会を閉じることを最優先したようにも見える。国会の議論や国民の声をないがしろにする暴挙だ。安倍晋三首相の下で増長する「1強」のおごりはここに極まったといえよう。

 犯罪が実行されて初めて罰するという刑事法の原則の大転換である。277の罪で共謀・計画が処罰の対象となり「内心」の領域を探るため警察は団体や個人に対する監視を一層強めることになる。

 社会の隅々に監視が及び、プライバシーが脅かされ、言論・表現の自由が後退するようなことがあってはならない。あらゆる団体や個人が連携し、市民の手で恣意(しい)的な運用や捜査権限の膨張に歯止めをかけていくしかない。

 改正法には、テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」の構成員らが重大な犯罪を計画し、資金を用意したり下見をしたりする「実行準備行為」に取り掛かれば処罰するとある。当初、これをもって政府は適用の対象が限定され、準備行為がないと処罰されないから「一般人が対象になることはない」と強調した。

 ところが審議が進むにつれ、正当な活動をしている団体が犯罪集団に一変することもあるとした上で「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」とも説明。構成員ではない「周辺者」が処罰される可能性にまで言及した。犯罪集団と正当な団体、構成員と一般人という線引きはあいまいになり、誰が何をすれば罪に問われるか、分かりにくい。

 さらに、電話やメールの内容をチェックする通信傍受の対象犯罪拡大や新たな捜査手法の導入の検討が加速することにもなるだろう。民主主義の根幹を成す自由に物を言える権利を奪われないために何をすべきか、何ができるか-を市民がそれぞれの立場で、じっくり考える必要がある。

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