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  • 2017年3月21日(火)

訪日客呼び込み活性化を/弘前・免税一括カウンター

 弘前市中心部の下土手町・中土手町の各商店街振興組合と中三は、外国人旅行者向けに複数の店舗の免税手続きを一括して行うカウンターを中三弘前店1階に設置した。

 東北の商店街では山形市七日町商店街に次いで2番目、県内では初の開設。免税手続きの利便性を高めることで、中心市街地に多くの訪日客を呼び込み、商店街活性化と観光振興を図ってほしい。

 免税一括カウンター制度は、地方の免税店を増やそうと、政府が2015年4月にスタートさせた。外国人旅行者が、商店街の登録店舗で購入した商品のレシートとパスポートをカウンターに提示することで、消費税分の還付を受ける仕組み。旅行者は一括して免税手続きを受けられ、登録店舗にとっては複雑な免税手続きをカウンターに一任できる利点がある。

 弘前市での取り組みは、市の中心市街地活性化基本計画の一環。スタート段階で下土手町3店、中土手町1店の計4店が登録店舗となっている。中三のカウンターでは、3人のスタッフがタブレットやスマートフォンの翻訳アプリ、県の翻訳サービス電話などを駆使し、交代で外国人客の対応に当たる。

 中三弘前店は15年に免税店登録し、16年には承認免税手続事業者としてカウンター設置の承認を受けている。商店街側も先進地を視察したり、情報交換会を開いたりして準備を進めてきた。今後、登録店舗が増えていけば、外国人旅行者が感じる商店街の魅力が向上。弘前城など観光名所と商店街を回遊する訪日客が増え、にぎわいにつながることが期待される。

 県内の免税店数は16年10月1日現在、164店と2年前の12店から飛躍的に増えたが、大型店やチェーン店が目立つという。小規模店の単独の取り組みに限界がある中、弘前の商店街と百貨店がタッグを組んだカウンター開設は、県内の関係者から注目を集めそうだ。

 本県では1月から天津(中国)-青森の定期チャーター便が就航。多くの中国人観光客が本県の魅力を高く評価する一方で、Wi-Fi(ワイファイ・無線LANサービス)導入施設や、中国人が買い物に使う「銀聯(ぎんれん)カード」対応店の少なさが指摘されている。県内の観光・商業関係者は免税店拡大に加え、訪日客の満足度を高めるための各種環境整備を急いでほしい。

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