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  • 2017年3月20日(月)

立法で明確な歯止めを/GPS捜査

 裁判所の令状なしに捜査対象者の車などに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付け、位置情報をたどる警察の捜査について、最高裁大法廷は「違法」とする初判断を示した。「個人のプライバシーを侵害し得る」として令状が必要な強制捜査と位置付けた上で、現行法上の令状による対応には疑義があると指摘。立法措置を促している。

 この捜査手法が用いられた連続窃盗事件の裁判で一審大阪地裁が「重大な違法がある」、二審大阪高裁は令状が必要かどうかには触れず「重大な違法はなかった」と判断が割れ、上告審判決で統一判断が示されることになった。

 GPS捜査は薬物事件などでも行われ、多くの裁判で令状が必要な強制捜査か、尾行や張り込みの延長で令状のいらない任意捜査か-などを巡り法廷で激しい対立が続いていた。そんな中、最高裁は、位置情報の継続的な取得で交友関係や思想・信条、嗜好(しこう)などの個人情報が集められ、プライバシー侵害となる恐れがあることを重くみた。

 違法判断により捜査が大きな影響を受けるのは避けられないだろう。警察が今後もGPS捜査を必要とするなら、実施の厳格な手続きや対象犯罪の限定といった歯止めを警察の内規ではなく法律で明確に定めるべきだ。

 一連の裁判で検察側は尾行と同じ任意捜査と主張した。路上など人の多い場所では、プライバシー保護の必要性は高くないという考え方だ。しかし最高裁判決は「公道上のみならず、プライバシーが強く保護されるべき場所や空間も含め、逐一把握できる」とGPS捜査の特徴を指摘。「端末を取り付ける車や罪名を特定しても、容疑と関係ない対象者の行動の把握を抑制することはできない」などと、令状請求に対する裁判官の審査の困難さにも言及している。

 その上で現行法が強制捜査で原則として事前の令状提示を求めていることを踏まえ、ひそかに行うGPS捜査に合った立法措置を講じることが望ましいと結論付けた。

 GPS捜査について警察庁は2006年の通達で、取り調べで明らかにしたり、捜査書類に記載したりしないよう「保秘の徹底」を指示した。このため検察にすらGPS端末の使用を知らせなかった例もあった。法整備の過程で、運用の実態に第三者のチェックが働くような方策も併せて検討しなければならない。

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