再処理工場やウラン濃縮工場、放射性廃棄物施設、原発が立地し、国内有数の原子力立地地域となりつつある下北半島。東奥日報社は、原子力基本法の施行と原子力委員会の発足から五十年目を迎えたのを機に、原子力開発の黎明（れいめい）期に予算や法律、推進体制の整備に奔走し、日本における原子力利用を先導してきた中曽根康弘元首相(87)にインタビューした。
中曽根氏は、首相在任中の一九八三（昭和五十八）年に衆院選の遊説で訪れた青森市で「下北を原子力のメッカに」と述べ、県民を驚かせたことについて、電力業界が水面下で青森県に再処理工場の立地要請をしていた事実を踏まえた発言だったことを明らかにするとともに、「再処理まで考えた（原子力）中枢センターは下北半島だとにらんだし、そう通りになったと思う」と述べ、二十三年前の自身の予測が実現に向かいつつあることを強調した。
下北半島が日本の原子力政策に果たして来た役割については「一番高い貢献をしてもらっている」と地域住民に謝意を表した上で、「施設立地をお願いする前に、国が責任を持って港湾と高速道路の整備を急ぎ、原子力推進に国として力を入れて取り組むことが大事だ」と述べ、地域支援策を伴った国による強力な原子力推進の必要性を訴えた。
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