原発不正発覚で六ケ所再処理に逆風／プルサーマル停滞も／Ｗｅｂ東奥・ニュース20070401104428

2007年4月1日(日)

原発不正発覚で六ケ所再処理に逆風／プルサーマル停滞も

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　水力発電所のデータ改ざんを契機とした全国の電力会社の自主点検で、原発の事故隠しや制御棒脱落、データ改ざんなどが次々に明るみに出て、日本原燃・六ケ所六ヶ所

再処理工場に再び逆風が吹き出した。地球温暖化、原油高騰を背景とした原子力再評価の流れを受けて動きだしつつあったプルサーマル計画（軽水炉でのプルトニウム利用）が、原発立地自治体の反発で再び停滞する可能性が高いからだ。貯蔵プール水漏れ、体内被ばくなどのトラブルを乗り越え、再処理工場の試運転は順調に進んでいただけに、日本原燃は思わぬ余波に頭を抱えている。電力業界が自らの恥部をさらけ出した点は評価されていいが、代償は大きかった。

　「原発のうみを出し切ろうとしたら、腫瘍（しゅよう）まで出てきた」－。北陸電力・志賀原発と東京電力・福島第一原発での臨界事故隠しに日本原燃幹部は苦り切った表情だ。十一月に本格操業開始を予定している六ケ所再処理工場への影響が避けられないからだ。

　本格操業の条件は（１）試運転で大きなトラブルを起こさずに再処理技術を習熟させる（２）再処理工場で生産したプルトニウムを消費するプルサーマル計画が進む（３）日本の原子力政策に強い影響力を持つ米国が異論を唱えない－の三点に集約できる。

試運転は「順調」

　六ケ所再処理工場は“トラブル続き”のイメージがあるが、内外の専門家から見れば順調に推移しているという。また、米国ブッシュ政権は国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）構想で日本に技術協力を求めるなど、六ケ所再処理事業を前向きに評価。

　残された大きな課題はプルサーマルの推進だ。再処理事業に約四十年の実績があるフランスでは約二十基の原発でプルサーマルを実施。電事連の計画は二〇一〇年度までに国内十六－十八基の原発でプルサーマルを実施することだ。

　しかし、一連の原発不正で福島県など原発立地県の知事は態度を硬化させており、プルサーマル実施を要請できる状況ではない。同計画が進まなければ、六ケ所再処理事業は大義名分を失う。

　三月二十九日の日本原燃の定例会見。プルサーマル計画への影響を問われ兒島伊佐美社長は「影響は十分考えられるが勝俣（恒久電事連）会長は、信頼回復に全力を挙げれば計画を達成できると思う－と発言している」と電事連会長の発言を引用するのがやっとだった。

余裕の表情一変

　発電所の自主点検は「原子力立国計画」を打ち出した経産省が、原子力推進を揺るぎないものにする狙いがあった。

　「私が経産相に就任してから、過去のデータ改ざんを開示し、その理由と影響をちゃんと知らしめる態勢をつくろう－と要請した。“大掃除”をしようということだから、そこは国民の皆さんに理解してほしい」

　二月に六ケ所再処理工場を視察した甘利明経産相はこう話していた。当初出てきたのは小規模なデータ改ざんなどで、電事連の勝俣会長も余裕の表情だったという。

　ところが、三月中旬以降、志賀原発と福島第一原発での臨界事故が明らかになると「勝俣会長の顔色が変わった」（業界関係者）という。「四、五年前の経産省内部からの“再処理凍結論”といい、六ケ所再処理工場は外的な要因で揺さぶられてばかりだ」と県幹部は話している。

（政経部・福田悟）

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