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2006年10月13日(金) 東奥日報 ニュース


■ 電源開発の勝訴が確定/大間訴訟

 大間町に原発を計画中の電源開発(東京)が、建設に反対する地元住民に、建設予定地内の共有地を分割して移転登記するよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は十二日、住民側の上告を退ける決定をした。

 移転登記を命じた一審青森地裁判決をおおむね支持し、電源開発側の全面勝訴を言い渡した二審仙台高裁判決が確定した。

 住民側は「原発は極めて危険で分割請求は権利の乱用」などと主張したが、昨年五月の一審判決は「電源開発には民法上、土地の分割請求権が認められる。分割後の土地利用目的によって請求権が否定されるものではない」と判断し、住民側の請求を棄却した。

 電源開発は「まだ正式な書面が届いていないので、現時点ではコメントできない」と話している。

 住民側の代理人を務める河合弘之弁護士(東京)によると、最高裁から同日、「上告を受理せず」との連絡があったという。

 住民側の大間町の熊谷あさ子さん(五月に死亡)から訴訟を引き継いだ長女の小笠原厚子さん=函館市=は本紙取材に対し、「弁護士からきょう、電話連絡を受けた。敗訴が確定したが、大間原発阻止に向けた行動は続けていく」と語った。



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