2005年7月19日(火) 原子力政策の難題を検討へ 　経済産業相の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」の原子力部会は十九日、初会合を開き、使用済み核燃料の第二再処理工場建設や高速増殖炉の実用化に当たっての官民の役割分担など、今後の原子力政策の具体策について論議を始めた。 　旧部会から四年ぶり、組織改編後としては初の開催となった。これまで先送りされてきた、原子力発電に絡む“難題”を正面から議論、一年後をめどに報告書をまとめることにしている。 　この日の会合では、原子力政策が直面する課題を抽出。六ケ所村の再処理工場で処理しきれない使用済み核燃料を再処理する第二再処理工場の在り方、原型炉もんじゅ以降の高速増殖炉の実用化シナリオ、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地をどのように確保するか、といった問題が挙げられた。 　委員からは「原子力と共存するため、国民の理解をいかに得るかが課題になる」との意見も相次いだ。 　原子力政策については、国の原子力委員会が長期計画の改定論議で基本的な方向性を固めているが、原子力部会ではより具体的な課題を検討するとしている。 >>戻る ■ＰＲ ・父の日の贈り物に帆布のバッグはいかが？【47CLUB】 ・【４７ＣＬＵＢ】全国の地方新聞社厳選の商品をお取り寄せ！ ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら ・》健康のためにスッキリ計画をはじめる人が増えてます《 ・講座は選べる300から日本マンパワー ・モンド最高金賞受賞！ニッピコラーゲン

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