2004年9月14日(火) 再処理工場、安全協定は11月以降 　六ケ所再処理工場のウラン試験（稼働試験）の前提となる県、六ケ所村と日本原燃の安全協定締結は、十一月以降にずれ込む見通しとなった。本紙の取材に対し、複数の県幹部が明らかにした。国の原子力委員会が進めている原子力長期計画の改定作業が予定より遅れている上、十月中旬から三村申吾知事が外遊で不在になるため。 　協定締結に向けた手続きとして、県は（１）県議会全員協議会などでの意見聴取（２）新原子力長計の方向性の見極め（３）三村知事や関係閣僚、原子力委員長が出席する「核燃料サイクル協議会」の開催−を挙げている。 　美浜原発事故を受け、県は九月下旬以降に、県議会全員協議会や市町村長会議、原子力政策懇話会をあらためて開催する方針を決めており、意見聴取の手続きは十月前半までに終了する見込み。 　しかし、原子力長計の改定作業は、使用済み核燃料の直接処分のコスト試算を経産省が隠していた問題や美浜原発事故の影響でずれ込み、核燃料サイクルに関する方針を十月中にまとめるのは困難な状況になった。 　また、三村知事は十月十七日から二十九日までブラジルなど三カ国を外遊する予定のため、協定締結の“最後の関門”となる「核燃料サイクル協議会」の十月開催は事実上、不可能になった。 　県幹部は「協定締結前に、原子力委員長が核燃料サイクル協議会の場で『再処理推進の政策に変更はない』と三村知事に直接伝えることが大事だ。そのために、新原子力長計での核燃料サイクル政策の位置付けと、知事の帰国を待つ必要がある」と話している。 >>戻る

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