| 2003年5月27日(火) |  |
 |
使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致問題で、杉山粛むつ市長は二十六日、市民の不安を解消するため、同施設には使用済み核燃料を永久貯蔵できない−との趣旨の規定を法律に盛り込むよう、国に求めていく方針を示した。事業者と結ぶ安全協定に国も加え、貯蔵期限を担保する−との従来の方針を、修正した格好だ。 同日開かれた市議会調査特別委で、石田勝弘委員が「最終処分場は決まっておらず、プルサーマル計画は暗礁に乗り上げ再処理も不可能」などと永久貯蔵化の懸念を示したのに対し、答えた。 杉山市長は「核燃料サイクルは国策だと国は言っているのだから、国に担保を求めてきている」とした上で、「これからつくられる（中間貯蔵施設に関する）法律の中に明示してもらうという方策を講じることが必要」と述べ、永久貯蔵化を防ぐ法的な裏付けを求めていく考えを示した。 またこの日は、市が設置した専門家会議が、市長への答申内容を特別委と市民懇話会に説明した。懇話会では、貯蔵後の搬出先が見つからなければ使用済み核燃料が永久貯蔵されるのではないか−などの質問が出た。 これに対し、専門家会議の山路昭雄主査は「六ケ所再処理工場、あるいは（同工場に続く）第二再処理工場に運ばれるのは確実だと思っている」との見解を示した。 |
>>戻る
