| 2002年4月9日(火) |  |
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日本原燃が六ケ所村に計画しているＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料工場の安全性を検討する県の同燃料加工施設安全性チェック・検討会（主査・大桃洋一郎環境科学技術研究所理事長）は九日、青森市のウエディングプラザアラスカで最終会合を開いた。国が検討中の安全審査指針案や原燃の安全対策の考え方などを総合的に勘案した結果、「ＭＯＸ燃料工場の安全確保は可能」と結論づける報告書をまとめた。 会合終了後、報告書の内容について会見した大桃主査は、同工場立地で県民が不安視するポイントとして(１)大規模地震(２)臨界事故(３)航空機テロ(４)火災爆発事故−の四点を列挙。臨界事故は技術的に起こり得ないが、国の指針案を受け原燃が念のため仮想的に事故評価すること、また航空機テロ対策では原燃再処理工場と同等の安全設計を同工場に施すことが確認できたと説明した。 県は報告書の内容を十九日に県議会と六ケ所村議会に説明するほか、二十二日に青森市で開く市町村長会議や、月末に開催する原子力政策青森賢人会議で説明。また五月八日から同村など県内六カ所で県民向けの説明会を開く。 県はこれらの説明を重ねた上で報告書に対する県民意見を集約するが、木村守男知事が同工場立地受け入れについて最終判断をするのは今秋ごろとみられている。 検討会ではこのほか、国が行っていた同燃料工場の安全審査指針案に対する意見公募について原子力安全委員会事務局が報告。十五件の意見が国民から寄せられたが、指針案に反映させるものはなかったと説明した。 |
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