| 2002年4月7日(日) |  |
 |
使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致問題で、むつ商工会議所（鷹架武一会頭）は、東京電力による立地可能性調査の最終報告を待って、誘致を決議する見通しとなった。明確な態度を示していなかった同会議所が積極姿勢に転じたのは、昨秋の市長選に施設誘致の「凍結」を掲げて出馬した菊池健治氏に代わり、「市政と一体」を強調する鷹架氏が会頭に就任したのも要因とみられる。 同会議所は誘致問題に対応するため、昨年八月に調査特別委員会を設置。今年に入り、杉山粛市長や電力中央研究所研究員、東電職員を招いた勉強会を開いたり、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設がある福島第一原発を視察するなどして安全性を調査してきた。 今後は施設立地に伴い見込まれる電源三法交付金や固定資産税収入、地域振興上のメリットなどの経済効果を確認し、近く報告書にまとめる。 これまで委員の間に「施設誘致への反対、慎重意見はない」（足利鉄雄専務理事）といい、東電の最終報告がまとまれば「誘致」が決議されるのは確実な情勢だ。 決議後は、立地促進に向けた政策提言や要望活動を進め、誘致を目指す市を後押ししていくという。 |
>>戻る
