| 2002年4月6日(土) |  |
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日本原燃が六ケ所村への立地を目指しているＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料工場について、県は同工場の安全性を検討している県の専門家検討会の最終報告を十九日に県議会へ説明する。県は引き続き、五月上旬ごろまでに各市町村など関係機関や一般県民に報告書の内容を説明、その上で意見をとりまとめたいとしている。しかし、六ケ所村が検討に時間をかけるとみられることなどから、立地受け入れに関する木村守男知事の可否判断は今年秋ごろになりそうだ。 県議会は五日、議会運営委員会を開き、報告書説明会の開催に関する県側の要請を了承した。同工場の安全性を検討する県の同燃料加工施設安全性チェック検討会（主査・大桃洋一郎環境科学技術研究所理事長）は、九日に青森市で開く五回目会合で報告書をまとめる予定。二月二十五日の四回目会合では原燃の安全対策を「おおむね妥当で適切」とする基本方針案を了承している。 県は県議会のほか、六ケ所村議会でも十九日に説明会を開く。二十二日に青森市で開く市町村長会議や、今月下旬に予定している原子力政策青森賢人会議でも報告書の内容を説明する。また五月上旬ごろには同村など県内六カ所で県民向けの説明会を開く。県はこれらの説明を重ねた上で、県議会から意見を聞く議員全員協議会か臨時議会の開催を求め、報告書に対する意見集約を進める。 一方、六ケ所村は村独自の説明会開催などを検討しており、村民意見の集約に時間がかかるとみられ、知事判断が当初見通しの六月から九月議会以降にずれ込む可能性もある。 蝦名武県商工観光労働部長は「可否判断に至る手続きに異論が出ないよう十分な説明を心掛けたい」と話している。 |
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