| 2002年4月3日(水) |  |
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むつ市関根地区で使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査を進めてきた東京電力むつ調査所の岸本邦和所長は二日、同市役所で記者会見し、四月に予定していた市への最終報告書提出を先送りする方針を明らかにした。海底下の断層の有無などを調べる「海上音波探査」の実施について、関根浜漁協からの協力が得られないためだという。 むつ調査所によると、昨年四月以降に始めた調査のうち、気象や水理、地震など、地盤（海上音波探査）に関する項目以外は予定通り、三月末までに終了した。これに伴い、気象観測機器は四月中に撤去、地震と水理の観測機器はそのまま設置して、観測データを蓄積していくという。 三月末までに終了した調査の分析結果は四月末にも市に報告するが、海上音波探査が終了していないため、施設立地の可否についての判断は盛り込まない方針だという。 関根浜漁協が探査への協力を拒否している問題について岸本所長は「市とも相談しながら、どういう形で説明すれば理解してもらえるのか、戦略を検討している。一日も早く探査を実施したい」と述べる一方で、「何がまずくてこうなった（拒否）のか、はっきり分かれば、対応する手段もあると思うが、いまひとつ明確でない部分がある」とも話した。 |
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