| 2002年3月28日(木) |  |
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核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団（団長・浅石紘爾弁護士）は二十八日、国を相手に日本原燃六ケ所ウラン濃縮工場の事業許可取り消しなどを求めた行政訴訟で原告側の訴えを退けた青森地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。 控訴したのは、一審で原告適格を認められず訴えを却下された原告を含む七十八人。原告団の一人の平野良一・核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会代表、訴訟代理人の金沢茂弁護士ら原告側が青森地裁を訪れ、控訴状を提出した。 金沢弁護士は控訴理由について「今後、準備書面で主張するが、判決には事実面および法令適用の誤りがある」と述べた。 平野氏は控訴人数が一審提訴時の原告人数百七十一人から減ったことを「提訴から十三年を経て死亡者や所在不明者が多かったほか、経済的に控訴できない人もいる」と説明。控訴について「一審判決は核燃サイクル施設の立地過程で住民意思が反映されていないことに触れていない。国民がなぜ原子力に安心感をもてないのか主張したい」と決意を語った。 |
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