| 2002年3月14日(木) |  |
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核燃サイクル一万人訴訟原告団（代表・浅石紘爾弁護士）が、国を相手取り六ケ所村のウラン濃縮工場の事業許可の取り消しと無効確認を求めていた行政訴訟の判決が十五日、青森地裁（山崎勉裁判長）で言い渡される。本県の核燃関連施設に関する裁判で判決が下るのは初めて。提訴から十三年、同工場をはじめ核燃施設の六ケ所村立地が次々と進む中、「核は人間と共存できない」と、同工場が持つ危険性を訴え続けてきた原告側の主張に対する地裁の判断に注目が集まる。 原告側は一九八九年七月、ウラン濃縮工場に関する国の安全審査指針や審査自体に不備があるとして、同工場の事業許可を出した国を提訴。これまで五十三回の口頭弁論を行い、昨年九月十四日に結審した。原告側はウラン濃縮工場の提訴に続き、低レベル放射性廃棄物埋設施設、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設、使用済み核燃料再処理施設についても、事業許認可の取り消しを求めて国を訴えており、係争中の訴訟は四件に上る。 ウラン濃縮訴訟での主な争点は、国側が安全審査で妥当とした同工場の立地条件。三沢市の米軍および航空自衛隊の基地の存在のほか、工場を支持する地盤の強度、地震発生の可能性、施設の耐震能力などについての司法の判断が注目される。 
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