| 2001年12月31日(月) |  |
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六ケ所村か、茨城県那珂町か−。ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の誘致をめぐる両者の綱引きが一月下旬にもヤマ場を迎えそうだ。二十二、二十三の両日、東京で開く第二回ＩＴＥＲ公式政府間協議で、本県と茨城県の関係者が各建設候補地の優位性をアピールする活動を展開する構え。政府の国内誘致決定および建設候補地選定の時期は依然不透明だが、関係者は「国内誘致決定は一月末、建設候補地選定は二月になるのでは」との見方を強めている。 ＩＴＥＲは日本とＥＵ（欧州連合）、ロシアによる共同研究で、施設の設置国や研究資金の負担割合などは三極の政府間協議で検討する。政府は拙速な誘致立候補表明は日本への過大な財政負担の押し付けにつながると判断。仏など誘致の意向を示す他国の出方を注意深く見守っている。 関係者の話を総合すると、政府は一月の政府間協議を踏まえて同月末の総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）で国内誘致を決定、三月にロシアで開かれる第三回政府間協議までに国内候補地を選定し、立候補を表明する可能性がある。 このため県は、一月の政府間協議を「六ケ所村の優位性を関係者にアピールする絶好の場」（県幹部）と認識。英語版パンフレットの配布やビデオ上映、パネル展示などのＰＲ活動を展開する方向で検討を急いでいる。 県によると、茨城県も英語版の小冊子を政府間協議で配布する意向で、ＩＴＥＲ研究実績が豊富な那珂町の優位性を国際的に訴える準備を進めているという。県は同協議を“誘致合戦の天王山”と位置づけ、参加各国へ六ケ所村誘致を強く訴えかける考えだ。 |
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