| 2001年12月26日(水) |  |
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内閣府の総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）は二十五日、総理官邸で本会議を開き、本県が六ケ所村への誘致を目指すＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）について、尾身幸次・科学技術担当相と同会議有識者議員が「国内誘致の意義はある」とする報告を提出した。国内誘致の可否は、一月下旬に予定している次回以降の本会議で最終判断することを決めた。 尾身担当相らの報告は、国内誘致に伴う約七千億円の財政負担は科学技術関係経費の原子力分野の範囲内で確保可能−と推測。国内誘致を念頭に置いて政府間協議に臨むべきだが、費用負担などで国益を損なわないよう努力することを政府に求めている。尾身担当相は会議後の会見で「来年一月に東京で行われる政府間協議などを踏まえ、最終判断をとりまとめる」と述べ、フランスなどが誘致の意向を示している欧州側の経費負担の考え方を見極める意向を示した。 尾身担当相らが報告を提出したことについて、木村守男知事は「結構なこと。日本のために判断してほしい」と評価。県商工観光労働部の蝦名武部長は「六ケ所村と茨城県那珂町のどちらかに絞られる国内候補地決定も一月になる可能性が高い」との見方を示した。 |
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