| 2001年12月20日(木) |  |
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二十日内示された財務省原案のうち、本県関係では、三沢対地射爆撃場に隣接する三沢市天ケ森・砂森地区の集団移転事業費として一億二千四百万円が盛り込まれた。集団移転事業では初年度、移転希望者の土地、建物の測量などを行う予定で、長年にわたる地元の念願が実現する道が開けた。また、民間機が優先的に発着できる三沢飛行場第二滑走路の建設調査費は一千万円。三沢基地関係の予算はともに概算要求通りの満額計上となった。 また、国直轄の津軽ダム建設事業費は、概算要求額の四十五億円を上回る五十一億一千万円（うち国費四十億八千二百万円）を計上。二〇〇一年度当初（二十六億円）に比べ一・九六倍の伸びで、単年度としては過去最高額。〇二年度は本体着工の前段となる下流工事用道路の整備を進める。 文部科学省関係では、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）計画関連経費（全国枠）が、七億六千万円の要求に対し「誘致交渉は続いているが建設はまだ先」（財務省）のため約半分の三億九千百万円に減額。大型再処理施設等放射能影響調査交付金は約四十億円だった。 電源開発促進対策特別会計では、六ケ所村に立地が計画されているＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料工場と、高ベータ・ガンマ廃棄物埋設処分場を対象にした電源立地等初期対策交付金として、それぞれ要求通り一億四千万円ずつを新たに計上。電源立地促進対策交付金は、むつ市で立地可能性調査が進む使用済み核燃料中間貯蔵施設、六ケ所村で計画されている高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター増設、低レベル廃棄物埋設センター二号施設について盛られた。 日本原燃などが研究を進めているウラン濃縮の新型機開発は、十三億円強が計上された。 国直轄の小川原湖総合開発事業は四億三千九百万円（うち国費三億六千九百万円）だった。補助ダムは▽世増＝二十三億円（同一億五千四百万円）▽駒込＝六億五千万円（同三億二千四百万円）▽浅虫＝一億三千五百万円（同六千七百万円）▽大和沢＝七千万円（同三千五百万円）▽中村＝三千万円（同千五百万円）。 国営農業農村整備では▽岩木川左岸地区かんがい排水一期＝二十五億五千四百万円▽同二期（新規着工）＝三億円▽相坂川左岸地区かんがい排水＝十五億円▽八戸平原地区総合農地開発＝二十六億二千万円▽公団営下北中央区域農用地総合整備＝十一億五百万円。 公共事業縮減事業の中で、下北森林管理署管内の赤川林道が対象になり、残事業費七千四百万円に対し、二千四百万円カットの五千万円の計上にとどまった。 |
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