| 2001年11月19日(月) |  |
 |
ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の本県誘致に賛意を示す県民は16.5％で、反対意見の半分に満たない−。青森市の財団法人青森地域社会研究所がまとめた県民の意識調査で、このような結果がまとまった。ＩＴＥＲそのものについても「知らない」が回答数の四分の一を超え、県民の認識が深まっていないことを示している。 「ＩＴＥＲ計画について知っているか」との問いに対しては「名前は聞いたことがある」という回答が三割近くで最も多く、次いで多かったのが「知らない」。「知っている」「何となく知っている」を合わせても40％に満たず、ＩＴＥＲへの関心の低さを示した。 「本県へのＩＴＥＲ誘致に賛成か反対か」の設問では「分からない」が四割以上と最も多く、一般県民のＩＴＥＲへの認識が深まっていないことが明らかになった。次に多かったのは「どちらかと言えば反対」で、「反対」を合わせると36％以上が誘致に否定的な考えを示した。「賛成」「どちらかと言えば賛成」はいずれも8％台と低かった。 県は同研究所が調査を実施する前月の七月下旬、県議会議員全員協議会や県原子力政策青森賢人会議などに誘致の方針について説明。「理解は得られた」との認識を示した上で、国へ誘致提案書を提出した。 その後も県は、県内六カ所でＩＴＥＲ説明会を開くなど県民の理解を深める施策を重ねてきたが、十月には誘致に伴い多額の地元負担が生じることが明らかになり、県議会などから説明不足を指摘する批判の声が強まっている。 調査は同研究所が今年八月、「県民のエネルギー意識調査」として、県内の二十歳以上の県民五百四十一人を対象に実施。二百八十五人（男性百五十八人、女性百二十七人）が回答し、回答率は52.7％だった。 |
>>戻る
