| 2001年11月6日(火) |  |
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木村守男知事は六日の定例記者会見で、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）本県誘致に伴う高圧送電線敷設費の地元負担について、七月に誘致提案書を国へ提出する段階で、既に県の財政負担が生じる可能性を認識していたことを明らかにした。また知事は、説明不足を指摘する県議会の声もあるため、厳しい県財政を踏まえ支出規模を極力抑えたい−との認識を示した。 木村知事が、ＩＴＥＲ誘致に伴う県の財政支援について言及したのは初めて。現段階で予想される送電線敷設、建設用地確保、研究者の居住環境整備への財政支援の規模について知事は「おおむね確定した段階で、早期に県議会などへ説明し、理解を得たい」と述べた。 高圧送電線敷設に伴う財政負担が生じる可能性を認識したのは提案書提出前か−との問いに対して知事は「回答する段階で、こういう内容になるということで協議があることは説明を受けていた」と答えた。 国は十月十八日にＩＴＥＲ国内候補地の評価を公表し、六ケ所村立地の場合は高圧送電線建設で地元負担が生じる−と明示したが、県側は具体的な財政負担について、国の評価が公表されるまで明らかにしてこなかった。 また、県議会が財政支援に関する県の説明不足を指摘していることについては「いろいろな声があってしかるべき」とした上で「県議会の圧倒的な誘致の声を受け、県議会と一体となって努力している。財政支援も踏まえながら、関係者に県の事情も理解していただきながら話を進める」と述べ、県の財政支援は必要−との考えを示した。 |
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