| 2001年11月2日(金) |  |
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ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の高圧送電線建設で県の財政的支援が生じる問題で、自民党県連のＩＴＥＲ建設推進特別委員会（委員長・太田定昭県議）は二日、県議会内で山口柾義副知事ら県側から財政的支援の考え方について説明を受けた。県側は送電線建設の支援などの県費負担は、本県へのＩＴＥＲ誘致決定後に詳細を詰め、明らかにしたいとの意向を示した。 非公開で開いた特別委で、山口副知事は「送電線に関する問題が報道で取り上げられ、委員に心配を掛けたことをおわびする」と陳謝した。 特別委終了後に取材に応じた太田委員長は、財政的支援について「県の説明が欠けていたことは指摘したが、県の説明内容を確認しなかったわれわれにも責任はある」と述べた。 また県費負担をできる限り低く抑える方向で、東北電力など関係機関と協議を進める−との説明があったことを明らかにした。 |
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