| 2001年10月23日(火) |  |
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電源開発は二十三日、大間町に計画している大間原発について、国が進めている同原発の安全審査を一時保留するよう国へ要請していることを明らかにした。同社の中垣喜彦社長が県庁を訪ね、木村守男知事に伝えた。 中垣社長は取材に対し「難航している用地買収問題に解決のめどが立つまでの一時保留で、計画の凍結ではない」と強調。「国側には保留の要請を内々にしており、近々にその方向に持っていける」との見通しを示した。 木村知事との会談で中垣社長は、未買収地の地権者との交渉を強化を強調。建設の先延ばしを避けるため工程の合理化へ向けた補足調査を現地で行うことや、今春から中断中の準備工事も近く再開する意向を明らかにした。 電発は一九九九年九月に国へ原子炉設置許可を申請。これを受け、国側が安全審査の一次審査に着手した。過去の例では一次審査は一年程度で終了するが、大間原発の一次審査は開始から二年が過ぎた現在も継続中で、用地買収問題が影響しているとみられている。 |
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