| 2001年10月22日(月) |  |
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ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の誘致問題を検討している自民党の核融合エネルギー推進議員連盟（会長・森喜朗前首相）は二十二日午前、都内のホテルで役員会を開き、関係者から意見を聴いた。経団連の今井敬会長は「国内候補地として、むつ小川原地域が最適である」と表明。役員間の意見交換では、国内誘致の是非について積極論と慎重論が交錯した。 役員会には森会長のほか、会長代行の平沼赳夫経済産業相、副会長の大島理森国対委員長ら文相・科技庁長官経験者、尾身幸次科学技術政策担当相、顧問の山崎拓幹事長、加藤紘一元幹事長ら党の幹部、閣僚級が出席した。 むつ小川原開発を支援する立場にある経団連の今井会長は、同地域を推す理由として（１）開発用地を国家プロジェクトとして活用してほしい（２）実験で発生する低レベル放射性廃棄物の処分場があり、他県の世話にならずに処分可能−を挙げた。 また、文部科学省の専門家会合の候補地調査で一、二位になった茨城県の橋本昌知事、本県の木村守男知事からも意見聴取。木村知事は、廃棄物の受け入れなど本県の優位性を説明した。 続く意見交換では、国内誘致について「推進の議連として積極的に対応すべきだ」との意見が出た一方、巨額の財政負担が必要なことなどから慎重論もあった。 終了後、大島国対委員長は「国際的なスケジュールを見ながら議論していくが、候補地絞り込みは、十一月八、九日の政府間協議までが必然ではない」と語り、決定は来月以降になる見通しを示唆した。 |
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