| 2001年10月7日(日) |  |
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県内外の市民団体などでつくる「２００１反核燃！ 秋の共同行動実行委員会」（浅石紘爾氏ら五共同代表）は七日、青森市の県労働福祉会館で、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の本県誘致について考える討論会を開いた。ＩＴＥＲ計画を疑問視する名城大の槌田敦教授が講演、核融合発電について「数回の核融合反応で施設が放射化するなど、実現は事実上不可能」と訴えた。 討論会には市民ら約五十人が参加。槌田教授は核融合反応の危険性について「燃料のトリチウムは核兵器の原料となる。また国や県はＩＴＥＲ廃炉後の放射性廃棄物を三万九千トンとしているが、私の試算では七万トンに上る」などと強調した。 また国内候補地に名乗りを上げている三カ所の中では、本県が最有力−とした上で「核燃施設が集中立地している六ケ所村にＩＴＥＲをつくり、トリチウムを公然と扱うことで、政府は密かに日本の核武装を目指している」と持論を展開した。 同実行委は県と国のＩＴＥＲ担当者にも出席を求めていたが、日程の都合などで欠席した。 |
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