| 2001年7月27日(金) |  |
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六ケ所村議会は二十六日、全員協議会を開き、むつ小川原地域への国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）誘致問題を協議した。誘致反対の意見は出なかったものの、低レベル放射性廃棄物の地元処分などについて与野党議員から「頭越しだ」「事前説明がない」と県の手法に批判が相次いだ。終了後、蝦名武県商工観光労働部長は「議会は誘致を進めるべきとの意見だった。二十七日、国に誘致提案書を出す」と明言。橋本寿村長は「国が責任を持つのなら、低レベル廃棄物の地元処分は問題ない」と述べた。 全員協議会は午前十時開会予定だったが、県の手順が地元を無視していると議員から不満が噴出。約一時間半遅れて始まり、議員と蝦名部長の質疑応答が行われ、橋本村長らが同席した。 県が高ベータ・ガンマ廃棄物を含む低レベル放射性廃棄物の地元処分や「レイクサイドビレッジ（住宅団地）」構想を打ち出したことについて、議員からは「事前に立地村の意向を聞くべきで、県は村を飛び越えて議論を進めている」「県は、国が誘致の調査項目を示した時点で担当者を村に派遣するべきだった」との指摘が相次いだ。 これに対し蝦名部長は「五日に調査項目が示され、二十七日の提出期限まで、わずか二十二日間で、もっと時間があれば議論することもできた。レイクサイドビレッジは快適な住環境をつくる一つの提案で、これから村の要望を取り入れていく」などと答えた。 このほか、高ベータ・ガンマ廃棄物について議員から「議会は日本原燃に対し、従来の低レベル廃棄物とは処分方法が違うため、同廃棄物は低レベルとは認められないとの立場を取っている。ＩＴＥＲで地元処分を認めると議論が成り立たなくなる」といった意見も出された。 |
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