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三沢市、射爆撃場撤去要求辞さず |
三沢市議会は二日、基地対策特別委員会（堤喜一郎委員長）を開き、三沢対地射爆撃場に隣接する天ケ森、砂森地区の集団移転について射爆撃場の撤去要求も辞さない姿勢で臨むことで一致。市側は移転実現のため国に対し、現在の騒音基準以外の新たな基準作りを求めていくことを示唆した。
移転実現のための具体的方策について、吉田耕悦企画部長は「新規メニューで規則を改正し、移転対象に組み入れていただくよう求めていく」と答弁。騒音区域見直しの際に唯一の基準となっているＷＥＣＰＮＬ（加重等価継続感覚騒音基準＝うるささ指数）以外に、振動や誤射の危険性を勘案した新たな基準作りを国に求めていくことを示した。
騒音区域見直しでは、うるささ指数九〇以上が住宅移転補償対象となるが、天ケ森・砂森地区は、これまでの騒音測定で指数九〇に達していない。
また特別委では、基地周辺対策にかかわる要望事項十項目について、市と共同歩調を取り、国に働き掛けていくことを確認した。
主な要望事項は次の通り。
▽住宅防音工事の促進▽住宅移転補償対象地区の早期移転実現▽移転跡地の公園化など利用促進▽夜間離着陸訓練禁止など航空機騒音の規制▽中央公園地下駐車場整備事業の民生安定対策事業採択
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三沢市は二日、平成十一年三月に告示された、空自Ｆ４戦闘機配備に伴う騒音区域見直しに際し、住宅移転補償対象となった四百十戸のうち、今年三月までに九一％に当たる三百七十四戸が移転を希望していることを明らかにした。
同日開かれた市議会基地対策特別委員会で、委員に説明した。
市によると、十一年の見直しで市内二千戸が住宅防音工事の対象となる第一種区域に、四百十戸が移転補償対象の第二種区域に指定された。また、十年以前の見直しで五百七十戸が移転対象となったが、百二十五戸が移転しておらず、うち百八戸が移転を希望している。
昨年三月の騒音区域見直しでは五川目地区の大半、後久保地区、平畑開拓、浜三沢地区などの一部が移転補償対象区域に含まれた。
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