| 2012年2月21日(火) |
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小泉政権が進めた郵政民営化の見直し作業で、国民新党を中心に与党が実現を目指す。政府は2010年、日本郵政グループを現在の5社体制から3社に再編し、日本郵政がゆうちょ銀行など金融2社の株式の3分の1超を保有する郵政改革法案を国会に提出。自民党は「金融2社の全株式を売却し、完全民営化すべきだ」と主張し、実質審議に入れていない。政府保有の日本郵政株は震災復興財源として期待を集めており、民主、自民、公明3党が実務者協議を続けている。 （共同通信社） |
