| 2008年6月26日(木) |
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生活困窮の程度に応じて「最低限度の生活」を保障し、自立を支援する制度。生活費に当たる生活扶助や教育、住宅、医療、介護などの扶助があり、給与や年金などを使っても生活が苦しい場合に受けられる。厚生労働省によると、受給者は全国で約151万人（2006年度）。老齢加算制度は1960年に創設され、消化吸収に良い食事や冠婚葬祭の費用もかさむなど70歳以上の生活保護受給者の「特別需要」を満たすため一定額が支給された。04年度から段階的に削減され、06年度に廃止された。加算制度には「母子加算」や「障害者加算」もある。 |
