| 2006年10月3日(火) |
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国を挙げた総合的な対策の推進を目的に今年6月、議員立法で制定された。自殺の背景にはさまざまな要因があり、社会的な取り組みが必要だと指摘。国や自治体、事業主の責務を定め（１）自殺防止の調査研究、分析（２）普及啓発や人材の育成（３）医療体制の整備―などを基本の施策に挙げた。厚生労働省は、法制定前の今年3月、政府の総合対策（昨年12月）に基づき、地域ネットワーク組織を2年以内に設置するよう全国の都道府県、政令指定都市に通知した。 |
