2005年9月16日(金)
INDEX
改正労働者派遣法
ソフトウエア開発など専門性の高い業務のほか営業や販売、一般事務など、これまで労働者の派遣が認められていた業務に加えて、新たに生産業務への労働者派遣が解禁された。また、正社員が派遣労働に無制限に置き換わるのを防ぐため、派遣先企業の労働組合などからの意見聴取を行えば、派遣期間を従来の原則一年から最長三年に延長できる。生産業務は移行期間を設け、二〇〇七年から派遣期間は三年となる。