| 2005年7月8日(金) |
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かつては、戦争や国際情勢に急激な変化が生じた時、機関投資家らが手持ちの資産を、世界の基軸通貨であり「安全資産」であるドルに緊急避難的に移す動きが盛んに出たため、“有事のドル買い”と呼ばれた。中東情勢の悪化時などによくこうした動きがあった。 しかし、2001年9月の米中枢同時テロ以降は一転し、“有事のドル売り”の色彩を強めた。米国がテロの標的になったことで、市場関係者はドルに対して「地政学的リスク」を意識。通貨ユーロがドルに対抗し得る通貨に台頭、ドルから逃避した資金の受け皿になった事情も重なる。米国の財政赤字拡大もドル離れの遠因といえる。 |
