• 2017年10月6日

民法の成人年齢引き下げ

 現行民法は20歳で成人と規定している。法相の諮問機関である法制審議会は2009年、成人年齢を18歳に引き下げるのが適当と答申した。憲法改正手続きを定めた、10年5月施行の国民投票法は投票年齢を「18歳以上」とし、付則で選挙権年齢の引き下げなどの法整備を要請。選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げた16年施行の改正公選法も、付則で民法と少年法について必要な法制上の措置を講じると明記した。少年法改正は、法制審が議論している。

(共同通信社)

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