• 2017年10月5日

残業規制

 労働基準法は労働時間を「1日8時間、週40時間まで」と定める。企業が時間外労働(残業)をさせる場合は、労使協定(三六協定)を結んだ上で割増賃金を支払う。厚生労働省は「月45時間、年360時間」と残業の上限時間の目安を示すが、特別条項を労使で結べば、繁忙期には協定を超える時間外労働が可能になる。是正勧告を受けたイオンディライトセキュリティの三六協定は、厚労省の目安に従った上限を設定した上で、1年につき6カ月まで「月60時間、年540時間」を上限とする特別条項を設けていた。

(共同通信社)

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