労働基準法は労働時間を「1日8時間、週40時間まで」と定める。企業が時間外労働（残業）をさせる場合は、労使協定（三六協定）を結んだ上で割増賃金を支払う。厚生労働省は「月45時間、年360時間」と残業の上限時間の目安を示すが、特別条項を労使で結べば、繁忙期には協定を超える時間外労働が可能になる。是正勧告を受けたイオンディライトセキュリティの三六協定は、厚労省の目安に従った上限を設定した上で、1年につき6カ月まで「月60時間、年540時間」を上限とする特別条項を設けていた。

（共同通信社）