• 2017年5月19日

特定秘密保護法

 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関する重要情報を特定秘密に指定し、保全を図る法律。2014年12月に施行された。公務員らが外部に漏えいした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認で延長が可能。その場合も暗号や情報源などを除き通算60年を超すことはできない。秘密指定の妥当性などをチェックするため、内閣府に審議官級の独立公文書管理監を設置。衆参両院には「情報監視審査会」を設けられた。

(共同通信社)

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